草加市議会 2022-09-26
令和 ４年 ９月 定例会－09月26日-05号
８
議員提出議案の説明
９
議員提出議案に対する質疑
１０
委員会付託省略
１１ 討 論
１２ 採 決
１３ 議員の派遣
１４
市長あいさつ
１５ 閉 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 津 曲 幸 雄
総合政策部長
小 谷 明 副市長 柳 川 勝 巳 総務部長
山 本 好 一 郎 教育長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主幹
吉 田 英 俊
議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ６名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
井手大喜 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△議案及び請願の上程
○
井手大喜 議長 本定例会に提出され、
委員会審査が終了しました第44号議案から第65号議案、第67号議案、第68号議案及び請願を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
委員長報告
○
井手大喜 議長
一般会計決算特別委員長及び各
常任委員長から審査の結果について報告がありました。
審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
◇
一般会計決算特別委員長報告
○
井手大喜 議長
佐藤利器一般会計決算特別委員長。
〔１２番
佐藤利器議員登壇〕
◎１２番（
佐藤利器議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第44号議案 令和３年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
まず、１款市税において、
法人市民税の対前年度比とその主な増減理由はという質疑については、対前年度比４億1,048万2,379円の増で、主な増額理由としては、自動車や
半導体製造装置関連の製造業の業績が好調であったためとのことであります。
また、
法人市民税について、対前年度比で増収及び減収となった主な業種はという質疑については、増収となった業種の１位が製造業で４億2,350万6,900円の増、２位が不動産業・
物品賃貸業で2,049万4,900円の増、３位が卸売業・小売業で1,738万3,100円の増となっており、減収となった業種の１位が他に分類されない
サービス業で1,615万2,400円の減、２位が建設業で1,441万9,500円の減、３位が金融業・保険業で1,162万2,600円の減とのことであります。
また、
固定資産税に係る土地、家屋、
償却資産ごとの対前年度比とその主な増減理由はという質疑については、土地は5,071万5,497円、0.8％の増、家屋は１億1,626万6,952円、1.88％の減、償却資産は5,471万743円、3.33％の減で、主な増減理由として、土地については令和３年度から柿木地区において新たに課税対象が生じたことや農地から宅地へ地目変更されたこと、家屋については評価替えに伴う在来家屋の経年劣化や
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置がされたこと、償却資産については
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置がされたことによるものとのことであります。
次に、10
款地方交付税において、
特別交付税に算入された経費のうち、増減の大きかった主な項目はという質疑については、増収となった主な項目は
リサイクルセンターの火災により12月と３月の交付分合わせて5,108万3,000円の皆増、
交通施設バリアフリー化で1,749万9,000円の増などがあり、減収となった主な項目は
自治体行政スマート化推進事業で2,171万8,000円の減、病院事業で1,732万5,000円の減などがあるとのことであります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、１款から10款までの人件費において、職員１人当たりの人口及び県内平均と比較した県内順位はという質疑については、令和３年１月１日現在の人口25万225人に対し、令和３年４月１日現在、消防、病院及び
上下水道部を除いた職員数は1,282人であり、職員１人当たりの人口は、県内平均173人に対し、草加市は195人で県内40市中７番目に多いとのことであります。
また、県内平均まで引き上げるために必要な職員数はという質疑については、消防、病院及び
上下水道部を除いた職員数として1,446人必要で、令和３年４月１日現在の職員数からあと164人必要とのことであります。
また、職員１人当たりの年間時間外勤務が多かった上位三部署及びその時間はという質疑については、１位が
新型コロナウイルス対策課で711時間、２位が
公共建築課で567時間、３位が
生活支援課で384時間とのことであります。
また、最も多く時間外勤務をした上位３人の職員の所属、役職及びその時間と残業の多い職員に対する対応はという質疑については、上位３人はいずれも
新型コロナウイルス対策課職員で、１位が
管理職職員で1,473時間、２位が一般職員で1,264時間、３位は
管理職職員で1,216時間とのことであります。残業の多い職員に対する対応については、職員の健康状態を把握するために産業医または保健師による面談を実施し、面談内容に応じて所属長へ医師の意見を伝え、長時間勤務の是正や業務改善を依頼したほか、
新型コロナウイルス対策課については職員の兼務発令を、その他の部署については
会計年度任用職員の配置の検討を行ったとのことであります。
また、生活保護の
ケースワーカー１人当たりの
平均担当世帯数及び県内順位はという質疑については、令和４年３月現在で、対象となる3,312世帯を40人の
ケースワーカーで対応しており、１人当たりの
平均担当世帯数は82.8世帯、県内40市中多い方から21番目とのことであります。
次に、２款総務費において、
文書管理システムの改修の内容はという質疑については、改修前のシステムでは契約締結前の
工事設計額等の情報を含む文書を起案すると、同じ所属内であれば、どの職員でも当該文書を閲覧及び検索可能な状態であったことから、
工事設計額等の重要な情報に係る機密性を向上させるため、
決裁ルート以外の職員は該当文書を閲覧及び検索できないようにする機能を追加したとのことであります。
また、令和３年度から導入したＡＩ・ＲＰＡ等について、主な利用所属とその活用事例はという質疑については、ＲＰＡについては主に職員課、市民税課、
長寿支援課、障がい福祉課、
健康づくり課、
保険年金課、
子ども育成課、保育課、市民課及び指導課で利用され、外部から入手したデータを一括で
業務システムに取り込むような作業を自動化するといった活用事例が多く、
ＡＩ－ＯＣＲについては主に庶務課、納税課、
文化観光課、
福祉政策課、
新型コロナウイルス対策課、
子ども育成課、
くらし安全課、
子ども教育連携推進室及び生涯学習課で利用され、紙資料等をエクセルに取り込むような処理に活用された事例が多く、
ＡＩ会議録作成については主に
総合政策課、
長寿支援課、
子育て支援課、
都市計画課、
総務企画課、指導課及び
議会事務局で利用され、審議会や協議会等での
会議録作成のため、
会話を録音した
音声データを用いて文字起こしをする際に活用された事例が多かったとのことであります。
また、
マイナンバーカードの普及に関して令和３年度新たに実施した取組はという質疑については、
マイナンバーカードの交付窓口を拡大する取組として、従前は平日は午後５時まで、日曜日は午後零時30分までとしていた交付時間を、従前の時間に加え、火曜日から金曜日は午後７時30分まで、日曜日は午後１時30分から午後５時まで開設するとともに、窓口の数を予約状況に応じて拡大したとのことであります。
また、
情報配信システム委託料が増額となった理由はという質疑については、令和３年度から、令和２年度に導入した
防災アプリの運用に係る費用が加わったこと、また、
防災行政無線とＬＩＮＥやYahoo!防災速報を連動させるシステムを新たに構築したため、システムの運用に係る委託費用が加わったこと、また、
多言語配信など新たな機能を追加したことにより、増額となったとのことであります。
また、災害時に市民や職員から報告された被災情報や避難所の
混雑状況等をデータベース上にリアルタイムで集約することが可能な
災害情報共有システムの活用実績はという質疑については、令和３年10月７日に発生した地震の際に活用したほか、職員が実際に活用できるよう研修を行っているとのことであります。
次に、３款民生費において、
介護職員資格取得支援事業補助金の内容、実績及び導入の経緯はという質疑については、市内の
介護サービス事業所に勤務する
介護従事者の資格取得を支援することにより介護人材の確保と定着を図るため、
介護職員初任者研修に係る費用のうち６万円を上限に補助するもので、補助人数は15人、補助金額は85万4,700円とのことであります。導入の経緯については、令和元年度に実施した
高年者プラン策定のための実態調査における
居宅介護支援事業所調査において、市内でヘルパーが不足しているとの結果が出たことから、
介護職員初任者研修受講に係る費用を補助することで新規に介護職に就く方を増やすとともに、就業中の方の定着を図ることを目的として事業化したとのことであります。
また、
重症心身障害者の家族に対する
レスパイトケア事業補助金の内容及び利用実績はという質疑については、
医療的ケアを必要とする
重症心身障がい者とその家族の精神的・
身体的負担の軽減と
医療型短期入所の利用を促進する
体制づくりを目的とし、
医療的ケアを必要とする
重症心身障がい者を
医療型短期入所で受け入れた事業所に対し補助金を交付するもので、令和３年度から新たに開始した事業とのことであります。利用実績については、実利用者数が11人で、そのうち超
重症心身障害者１人の年間利用が17日、
重症心身障害者10人の利用が合計184日で、補助金額は合計で218万円とのことであります。
また、令和３年度に開始した草加市
パートナーシップ宣誓制度について、同制度に基づき令和３年度中に宣誓された方は何組いたかという質疑については、２組とのことであります。
また、
保育園入園待機児童数と
保留児童数の対前年度比はという質疑については、令和３年度の
国基準待機児童数は１人で対前年度比33人の減、
保留児童数は223人で対前年度比108人の減とのことであります。
また、保育施設の
耐震化状況はという質疑については、令和３年度末時点で
公立保育園18園１分園中、完了している施設が15施設、進捗率が78.94％とのことであります。
また、子どもの
学習支援事業において
利用希望者の
受け入れ状況及び効果はという質疑については、令和３年度は待機者が５人程度出た時期もあったが年度中に解消しており、効果として、授業の
フォローアップ等により、中学生13人が県内等の高校へ進学、高校３年生５人が市内や都内の大学へ進学、小学生12人は
家庭訪問支援での全体的な基礎学習の底上げにより、年度中に２回実施した
学力測定テストで正答数が向上したとのことであります。
次に、４款衛生費において、
各種健康診査委託料の増額理由はという質疑については、令和３年度より新たに事業化した
新生児聴覚スクリーニング検査1,034件、478万8,000円が主な増額理由とのことであります。
次に、６
款農林水産業費において、草加市地産地消マップの作成部数はという質疑については、令和３年度は約１万3,000部作成し、市民へのＰＲのため
市役所窓口や各
公共施設等で配布するとともに、市内の小学校３年生から６年生の児童にも配布することで、
地場農産物を知る機会を創出し都市農業への愛着の醸成を図ったとのことであります。
次に、７款商工費において、令和３年度の
ふるさと納税が令和２年度と比べて寄附額が1.4倍、寄附件数が3.9倍と増加した理由はという質疑については、寄附を受け付けるポータルサイトとして以前から利用していた
ふるさとチョイスに加え、令和３年６月より
楽天ふるさと納税の利用を開始したことにより周知が大きく広がったことや、
返礼品メニューを令和２年度末76品だったものを131品に拡充したことから、市外からの寄附が増加したとのことであります。
また、
草加商工会議所に委託している
市内産業労働力創出業務のうち
合同面接会の開催実績はという質疑については、運輸業、製造業等の幅広い業種から延べ61事業者が参加し令和３年７月・12月、令和４年３月の３回開催され、参加した求職者98人のうち10人が就職したとのことであります。
また、
草加柿木地区産業団地に係る市内雇用の創出状況及び
市内労働力確保に向けた取組はという質疑については、令和３年度中に２者が操業を開始しており、合計で478人が働き始めた中、新規に働き始めた市民は29人で、
市内労働力確保に向けた取組として、
商工会議所と連携しながら
合同面接会の開催を
柿木産業団地関連企業の操業開始時期に合わせるなど柔軟な対応に取り組んだとのことであります。
次に、８款土木費において、
特定生産緑地移行支援業務委託について、生産緑地の所有者を対象として戸別訪問を行い、相談用の
コールセンターを設置したとのことだが、相談件数と主な相談内容はという質疑については、51件の戸別訪問と35件の
コールセンターでの相談受付を行い、内容については、
特定生産緑地への移行に伴う疑問や不安に対するものが多かったとのことであります。
また、
草加柿木フーズサイトの整備について、埼玉県との間で協定の変更があったが、草加市が支払う負担金への影響はという質疑については、当初は約６億2,200万円の負担金を予定していたが、埼玉県との協議の結果、令和３年度の負担金は２億1,128万940円となり、約４億1,100万円の減額になったとのことであります。
次に、10款教育費において、
情報教育環境整備事業において、
大型提示装置を購入したとのことだが、使用状況や使用者の反応はという質疑については、これまでは１学年に１台程度の台数しか配置されていなかったが、令和３年度は
小・中学校全教室に配置したことで日常的に使用できるようになり、先生や子ども達からも好評であるとのことであります。
また、新成人のつどい
企画運営事業について、令和２年度はオンラインによる開催であったが令和３年度の開催方法はという質疑については、令和３年度は、基本的な感染対策を実施した上で、式を２回に分けて開催し、さらに、当日の午後７時から１月31日までの間、
対象者限定で式の様子を動画配信したとのことであります。
また、
中央図書館において令和３年度に行った特徴的な取組はという質疑については、
小・中学校と連携した
ビブリオバトル・草加の陣、
市民ボランティアと連携した読み聞かせや読み聞かせ講習会、児童向けの工作会やお楽しみ袋の貸し出しなど、数多くのイベントを実施し、その成果として令和４年４月23日の
子ども読書の日に子供の
読書活動優秀実践図書館として
文部科学大臣表彰を受けたとのことであります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
総務文教委員長報告
○
井手大喜 議長
中野総務文教委員長。
〔１９番
中野修議員登壇〕
◎１９番（
中野修議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案５件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第54号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第３号）中、当
委員会付託部分について申し上げます。
歳出中、２款１項
総務管理費については、コロナ禍における会議の削除や、
テレワークの実施などにより、職員間の意思疎通が取りづらくなっていることから、全庁的に利用できる
チャットツールを導入するための費用を補正するとのことだが、2,365万円と高額な理由はという質疑については、当該事業は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を見込んでいることから、５年間利用できるものを一括で調達するため高額となっているとのことであります。
チャットツールは全職員が利用するものとして約2,500名分を積算しており、換算すると５年間で職員一人当たり１万円以下のため、
庁内ネットワーク上のパソコンで利用できる
自治体専用製品の中では比較的費用は抑えられているとのことであります。
また、第60号議案 職員の
育児休業等に関する条例及び草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、改正する４点の内容はという質疑については、１点目は
非常勤職員が産後パパ育休を取得するための要件の緩和、２点目は例外的であった育児休業の２回目の取得が原則可能となったことに伴う改正、３点目は限定的であった
非常勤職員の育児休業の取得時期の柔軟化、４点目は男性職員の育児参加のための休暇の
取得可能期間の拡大とのことであります。
また、第65号議案
市民温水プール解体工事請負契約の締結については、草加市低入札価格及び
最低制限価格取扱実施要綱第２条第２項の規定に基づき、
最低制限価格を設定したところ、
入札参加業者のうち３者が下回ったため失格となったとのことだが、
最低制限価格は幾らで設定したのかという質疑については、税抜きで１億6,485万8,000円、予定価格の90.4％とのことであります。
また、第68号議案 財産の取得については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第67号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第４号）中、当
委員会付託部分については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
福祉子ども委員長報告
○
井手大喜 議長
白石福祉子ども委員長。
〔１０番
白石孝雄議員登壇〕
◎１０番（
白石孝雄議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案11件、請願１件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第49号議案 令和３年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
介護認定審査会運営事業について前年度決算と比較して増額となった理由はという質疑については、平成30年４月１日から
更新申請者の
認定有効期間が最長36か月に変更となり令和３年度はその方々の満期の時期であったことや、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症に係る
臨時的取り扱いとして、認定調査をせずに同じ介護度で12か月延長できる制度が国から示され、それを適用した方が令和３年度に有効期間の満期を迎えたことにより、要
介護認定申請件数が増え、
介護認定審査会の開催回数や
調査委託件数、
主治医意見書作成依頼件数が増加となり、
介護認定審査会委員の報酬、
介護認定調査委託料、
主治医意見書作成料が増額となったためとのことであります。
次に、第52号議案 令和３年度
草加市立病院事業決算の認定については、前年度と比べ、
草加八潮消防組合における
救急搬送人員が増えているにもかかわらず、市立病院での
受け入れ人数が減っている理由はという質疑については、
コロナ病床の増加により一般病床の確保が困難であったこと、
コロナ病床を維持するために
マンパワーの確保が必要であったこと、救急で
コロナ患者に対応する場合、他の患者の受け入れを一時的に中止する必要があったことが主な理由だが、このような状況下でも、
脳血管疾患や
心臓血管疾患などの急性期の患者の受け入れは継続していたとのことであります。
また、
コロナ対応に係る交付金が大きな要因ではあるが、新
市立病院開院以来、初の２期連続黒字となっていることについてどのように捉えているかという質疑については、全国の
自治体病院は共通して、経常収支が改善している一方、医業収支が悪化している状況である。本来は医業収支を改善させたいが、そのためには診療報酬やＤＰＣにおける
機能評価係数の改善が必要であり、また、今後も
新興感染症対策や災害医療などの不採算医療を求められるのであれば、平時から病床確保に係る費用等についての手当てがないと改善は難しいと感じているとのことであります。
次に、第54号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第３号）中、当
委員会付託部分については、児童館・
児童センター運営事業における
備品購入費の内容はという質疑については、大型の地球儀、持ち運びができるプラネタリウム、キーボード、エレクトリックアコースティックギター、ハンモック等とのことであります。
また、第64号議案 せざき保育園耐震補強等工事請負契約の締結については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第48号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第50号議案 令和３年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、第57号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、第58号議案 令和４年度草加市介護保険特別会計補正予算（第１号）、第59号議案 令和４年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、第63号議案 草加市在宅福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について及び第67号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第４号）中、当
委員会付託部分については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
建設環境委員長報告
○
井手大喜 議長 田中建設環境委員長。
〔９番 田中宣光議員登壇〕
◎９番（田中宣光議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案10件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第51号議案 令和３年度草加市水道事業決算の認定については、純利益の対前年度比とその増減理由はという質疑については、令和３年度純利益は３億3,274万6,505円で対前年度比9,338万341円、21.9％の減で、減額となった主な理由として、給水収益及び長期前受金戻入が減少したことにより水道事業収益が3,046万7,803円、0.7％減少したことに加え、減価償却費や修繕費等が増加したことにより水道事業費用が6,291万2,538円、1.6％増加したことによるものとのことであります。
また、
新型コロナウイルス感染症による影響はという質疑については、令和２年度と同様にコロナ禍前と比べ家庭用の使用水量が増加した一方、業務用の使用水量が減少し、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出抑制等の影響が多少見られたが、令和３年度は社会経済活動の回復に伴い、前年度と比べ家庭用の使用水量が減少し、業務用の使用水量がやや増えたとのことであります。
また、耐震管への更新状況はという質疑については、令和３年度に更新した耐震管の布設延長は1,953ｍで、それにより総延長56万4,323ｍのうちの41.3％が耐震化されているとのことであります。
次に、第53号議案 令和３年度草加市公共下水道事業決算の認定については、令和３年度に実施した公共汚水事業及び公共雨水事業の整備事業の内容はという質疑については、公共汚水事業の整備事業は令和４年度への繰り越し工事７件を除く、汚水枝線工事２件の工事延長154.2ｍに加え、令和２年度から繰り越した汚水幹線移設工事１件の工事延長169.55ｍと、汚水枝線工事１件の工事延長56.6ｍを整備したとのことであります。公共雨水事業の整備事業は令和４年度への繰り越し工事３件を除く、管渠や開渠の新設及び排水機能維持を図るための補強工事５件の工事延長191.5ｍに加え、令和２年度から繰り越した管渠の新設工事６件の工事延長698.8ｍを整備したとのことであります。
また、令和３年度の公共汚水事業の整備面積と人口普及率及び公共雨水事業の整備面積と整備率はという質疑については、公共汚水事業は0.85ha整備したことで整備面積は2,445.55haとなり、人口普及率は前年度と比べ処理区域内人口が126人増え、0.02ポイント増の98.02％となったとのことであります。公共雨水事業は13.74ha整備したことで整備面積は605.51haとなり、整備率は前年度と比べ0.55ポイント増の24.47％となったとのことであります。
また、第45号議案 令和３年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第46号議案 令和３年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第47号議案 令和３年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第54号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第３号）中、当
委員会付託部分、第55号議案 令和４年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、第56号議案 令和４年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、第61号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について及び第62号議案 草加市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
○
井手大喜 議長 以上で、
委員長報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
井手大喜 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時３９分休憩
午前１０時３９分開議
△開議の宣告
○
井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
委員長報告に対する質疑
○
井手大喜 議長
委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
井手大喜 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時４０分休憩
午前１０時４５分開議
△開議の宣告
○
井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○
井手大喜 議長 討論を行います。
発言通告により順次発言を許します。
14番、斉藤議員。
〔１４番 斉藤雄二議員登壇〕
◆１４番（斉藤雄二議員） それでは、市民共同議員団を代表して討論を行います。
本定例会で審議された市長提出議案26件のうち、第44号議案 令和３年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について、第49号議案 令和３年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については反対とし、第48号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び第57号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については意見を付して賛成、そのほかの議案、請願については賛成といたします。
それでは、理由を述べてまいります。
第44号議案 令和３年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
一般会計決算は、歳入決算987億7,861万円、歳出決算898億9,844万円で、差し引いた形式収支は88億8,017万円の黒字となりました。実質収支や単年度収支、実質単年度収支はいずれも黒字となっております。新型コロナウイルスの影響によってイベントの中止や縮小が相次ぎ、予定していた事業ができないことや、新型コロナウイルスの影響による経済低迷、収入減少を見込んでおりましたが、落ち込みが抑えられ、市税では
法人市民税、個人市民税、
固定資産税、市たばこ税は軒並み増加しております。歳入と歳出それぞれの見込みと実態の乖離が黒字の要因だと思われます。
草加市財政は、厳しい状況であることに違いはありません。しかし、草加市が苦しいときには市民生活はもっと苦しいのです。こういうときこそ積極的な支援を草加市が行い、市民生活を支えるのが役割であるはずです。
ところが、浅井市政が行ったことは福祉施策のカットでありました。令和３年度予算では、敬老祝金の77歳支給のカットを行いました。影響額は3,178人で、6,356万円であります。決算から見ても、カットしなくても十分対応できた金額でありました。市は、現在の平均寿命が80歳を超えていることなどを廃止の根拠として説明しております。しかし、女性の平均寿命は既に87.45歳に達している矛盾からも、予算削減ありきだったことは明らかです。代替案もなく、合意形成プロセスも根拠も曖昧な一律削減であり、認められません。
また、詳しくは後で述べますが、高齢者おむつ支給事業の件では、採択された決議は、特別会計の事業が６月末で終了し、７月以降は一般会計で継続することを求めておりました。決算特別委員会で坂田健康福祉部長に、一般会計予算での事業継続ではなくアンケート調査をやることにする判断は担当課なのか、健康福祉部全体なのか、市長だったのかと質疑したところ、お答えは差し控えると不誠実な答弁を行いました。私たち議員は市民の代表者であり、議員の発言一つひとつは市民の声であります。答えないという答弁は答弁ではありません。浅井昌志市長となったこの４年間で、厳しい意見を言う議員の声は軽く扱う市政運営となっております。決算審議を通しても、浅井市政が議会軽視を行う市長だったことがよく分かった委員会でありました。
ここ数年、市に求められる役割が大きくなりました。新型コロナウイルスワクチン接種事業もそうであります。令和３年度より新型コロナウイルスワクチン接種事業が始まりました。国の事業ではありますが、市が主体となり体制整備を進めました。予定していたワクチンが来なかったり、予約で混乱したり、副反応の対応をしたり、実に多岐にわたります。現場の職員はさぞ大変だったことでありましょう。それは、残業時間に表れております。市職員の残業時間数ワースト３は
新型コロナウイルス対策課で占めています。一番残業した方は管理職で年間1,473時間、２番目は一般職で1,246時間、３番目は管理職で1,216時間、いずれも
新型コロナウイルス対策課であります。毎月100時間を超える残業を行い、過労死ラインと言われている月80時間を超え続けております。しかも、１位と３位の職員は管理職で、管理職手当しかつかず、その額は課長で月６万円です。令和３年度の最低賃金、時給では956円となっており、時間外労働の割増し率25％を掛けると1,195円、これに残業した管理職の年1,473時間を掛ければ176万235円となります。最低でもこの金額は支払わなければなりません。
労働基準法では年間720時間を超える残業が禁じられております。地方公務員は、原則的に労働基準法の対象から外されております。しかし、法の定める上限時間を大幅に上回る時間外労働を放置していい理由にはなりません。現状はブラック企業よりもひどい状況であります。時間外労働を当たり前とするような職場環境は改めるべきです。また、管理職手当を支払う代わりに時間外手当を出さないような運用も改めるべきであります。
そのほか、保健センターの保健師不足、子育て支援センターの職員も不足しております。職員採用については抜本的に採用を強化するよう求めます。
中央図書館で使用している自動車２台の買い換えを行うべきであります。平成16年と平成18年に購入した自動車は、毎年修理に出して、使用している職員から買い換えてほしいと要望が出されているにもかかわらず買い換えがされていないことが分かりました。
中央図書館と各
小・中学校、公民館にある地域図書室の本を持ち運ぶための必要な自動車であります。この自動車が止まってしまえば、図書サービスの縮小や停止に追い込まれてしまいます。市民サービスを低下させないために、自動車の買い換えを行うよう求めます。
私が議員になったとき、９月定例会は決算剰余金を原資にした市民から寄せられた要望などが実現できる議会でもありました。しかし、東日本大震災以降、庁舎の建て替えなどもあり、財政調整基金に積むのが当たり前となってしまっております。しかし、行政は営利企業ではありません。新型コロナウイルスの影響に苦しんでおられる方、世界的な物価高、円安、ロシア、ウクライナによる影響など、個人の努力ではどうにもできない問題で苦しんでおられる方、また、10月から後期高齢者医療制度は、一定所得の方は２割負担となります。また、１万品目ほどの日用品、食料品が値上げされようとしています。先ほど申し上げましたが、市が大変なときは一般市民はもっと大変です。暮らしを支える施策を打つべきです。
かがやく草加の未来をつくる会が発行したチラシによると、浅井市長は原点に戻るとし、政治的・経済的不安定なときにこそ市政の安定性を高め、全ての市民の不安解消に努めますと書かれております。市政の安定性を高めても市民の不安解消にはつながりません。困っている市民が草加市に相談したらどうにかしてくれると思える体制にしなければ市民の不安解消にはつながらないのではないでしょうか。市民の話を聞いても対応できる職員すら満足ではない草加市の状況の中でやるべきことがたくさんあるのに、浅井市長が何をもって安定と言っているのか分かりませんが、今回の決算から見えるのは財政的な安定を目指しただけでありました。これでは浅井市長の夢物語にすぎません。
次に、第49号議案 令和３年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について理由を述べます。
第八次高年者プランで特別養護老人ホームがようやく増設されるなど、市民の願いに沿った重要な施策もある一方で、令和３年度から介護保険料の値上げ及び介護保険のおむつ支給の対象が縮小されました。介護保険料は、基準となる第５段階が年額5,150円値上げされて、６万4,800円に値上げとなりました。第１号被保険者の全員が影響を受け、６万4,014人が総額３億円超の負担増となっております。コロナ禍で収入減の中、令和２年度に国民健康保険税が値上げされ、３年度は介護保険料が値上げされ、市民の生活はトリプルパンチの影響を受けております。
介護保険のおむつ支給事業については、令和３年７月支給分から、65歳以上で要介護３から要介護５のおむつ支給対象者のうち、所得段階が第６段階以上の住民税課税の方が対象から外されました。年金収入でいうと240万円の方が対象で、決して生活に余裕のある所得層ではなく、重い介護状態の方からおむつを剥ぎ取るものであります。
令和３年２月議会では、おむつ支給事業の継続を求める決議が賛成多数で可決をされております。決議の内容は、対象外となった人をそのまま一般会計で継続することを求めております。しかし、市は、７月支給分から約77人の住民税課税者を制度対象から外し、７か月間放置した上で、令和４年２月からわずか24人だけを対象にした制度に見直しました。制度のはざまをつくらず継続できたはずであります。
制度の継続性が損なわれた点については、アンケートなどを実施し、課題の抽出や整理を行ったことに時間を要したと弁明しておりますが、そもそも制度を縮小させると市民にどのような影響を及ぼすかは縮小させる前に検討し、対策を講じるべきもので、縮小させてからどうしようか考えるものではありません。市民サービスを担う行政としてあまりにもお粗末であります。制度のはざまを行政自らがつくり、制度の対象を狭め、混乱をつくり出したことの責任や、議会決議を軽視した運営の責任について重く受け止めるべきであり、当議案に反対といたします。
次に、第48号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び第57号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、意見を付して賛成の立場から討論を行います。
令和３年度の国民健康保険会計は、昨年度に引き続き約１億2,000万円の黒字決算となりました。また、国民健康保険会計に対する一般会計からの法定外繰入金が昨年度に引き続きゼロ円となったことから、国民健康保険税の値上げ計画となる赤字削減・解消計画の再策定は見送られます。国民健康保険加入者は、所得200万円以下の世帯が全体の６割を占め、７世帯に１世帯が滞納しております。新型コロナや物価高騰などに伴う市民生活の苦しい実態も踏まえた国民健康保険運営を行うよう求め、賛成といたします。
以上で討論を終わります。
○
井手大喜 議長 ３番、大里議員。
〔３番 大里陽子議員登壇〕
◆３番（大里陽子議員） 日本共産党の大里陽子です。
それでは、第44号議案及び第54号議案、第49号議案、第62号議案、第63号議案に反対、第48号議案、第64号議案に意見を付して賛成、そのほか全ての議案に賛成の立場で討論いたします。
まず初めに、第44号議案 令和３年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び第54号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第３号）について反対の立場から討論いたします。
初めに、歳入についてです。
令和３年度の一般会計決算の歳入総額は987億7,861万6,750円、市税収入は375億5,426万2,124円となり、前年度より減額となります。市税収入減の主な理由は、納税義務者数が前年度比1,146人、割合で0.9％増加したことや、また、給与所得の１人当たりの金額が減額したことに伴い、給与所得者の課税が前年度で１億7,497万6,000円減少したことにより個人市民税の調定額が減少したことによります。
そして、一方で、製造業で自動車や
半導体製造装置関連の企業の業績が好調であり、
法人市民税26億1,213万5,679円で、前年度と比べ４億1,048万2,379円の増となりましたが、全体としては減額になりました。
法人税割額については、製造業、不動産業、
物品賃貸業、卸売・小売業などが増収となった一方で、
サービス業、建設業、金融業、保険業などが減収となりました。製造業で自動車や
半導体製造装置関連の企業の業績が前年度に比べ好調であったことが増額の主な要因と考えられるとのことです。
個人市民税では、令和３年度滞納額は４億749万5,384円です。税金を払いたくても払えない、遅れながらでもぎりぎりで税金を払いながらの生活、こうした市民の血税によって草加市税は支えられております。また、給与所得者の課税標準額200万円以下の層が全体の60.9％という構造も依然として変わっておりません。
次に、税制改正も行われ、１点目に給与所得控除額と公的年金等控除額を一律に10万円の引き下げ、基礎控除額を10万円引き上げる振替、２点目に高所得の納税者の課税の見直し、３点目にひとり親に対する税制措置、４点目は
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る個人市民税に対する措置が行われました。
次に、納税についてです。滞納により時効が成立し、徴収の見込みの立たない人への不納欠損処理は、もう払えないと悲鳴を上げている市民の救いです。令和３年度の不納欠損額は13億6,093万3,957円、収納とともに不納欠損処理を確実に実施していただいていることは評価すべきことです。
次に、コロナ禍の影響で
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金、地方交付税も増額となりました。地方交付税は48億7,714万1,000円です。内訳として、普通交付税は44億5,579万1,000円で、前年度比で約21億3,320万7,000円の増、
特別交付税は４億2,135万円で前年度比で8,675万3,000円の増で、増額の主な理由としましては、令和３年12月に臨時財政対策費や臨時財政対策債償還基金費等14億5,000万円の追加交付があり、前年度比で約21億3,000万円ほど増額となったためとのことでした。
地方交付税の算定には臨時財政対策債の元利償還金が見込まれます。令和３年度の臨時財政対策債の元利償還金は、27億9,738万3,000円と示されました。今回、令和３年度に限り臨時財政対策債償還金分が特別な措置がありますが、令和３年11月26日、総務省事務連絡、令和３年度補正予算（第１号）に伴う対策等の別紙第２項、補正予算に係る財政措置等、地方交付税の③において、臨時財政対策債償還基金費の算定額については、後年度、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費に算入されないこととなることから、各地方公共団体においてはこの措置に対応し、令和３年度内に減債のための基金に積み立てを行うなど、将来の公債費負担に備えたいことと国からの示しがあります。
本来であれば使途を明確にする新たな基金を創設すべきで、草加市においてはこの臨時財政対策基金償還金を財政調整基金に入れる。あらかじめ基金に積み立てておくことは、仮に物価が２倍に上昇していたら今もらった元利償還金の価値は２分の１になってしまうなど、今の物価高騰の影響が反映されず、市の負担を増やすことにつながりかねません。基金に積み立てておけば、あのときこれだけ国がくれたなど明確に分かります。また、市民に不当な国のやり方を明示しながら財政処理をするのが本来の在り方であり、事務連絡にあるとおり、減債のための基金を積み立てし、市民に対し使用と目的を明示し、分かるように示していくべきだったのではないでしょうか。どのように国が臨財債を前倒し、どのように地方自治体に分配しているのか、仕組みを明らかにしていくべきであり、それが地方自治体の民主的な財政処理ではないかと私は思います。
以上、歳入について指摘しました。
次に、歳出について、主な事業を述べてまいります。
まず、市長室についてです。危機管理について、災害時にいち早く市民へ災害情報を周知するメールやＳＮＳ、電話への連携を可能とするシステムが導入されたことに伴い増額となりました。
次に、緊急時の避難先となる防災機能と地域の交流の場として、子どもの遊び場などの機能を有する新里防災広場拡張用地整備が行われました。
次に、危険ブロック塀等撤去補助金が始まりました。地震災害から市民の命を守ること、この補助金の普及を求めます。
次に、新型コロナウイルス感染拡大の中、自宅療養者への食料緊急支援が実施され、令和３年度に市民に配布された食料支援は5,348食、パルスオキシメーター9,511個が配布されました。
次に、緊急時に備えて応急給水栓の設置が行われておりますが、令和３年度は西町小学校、青柳小学校、新里小学校３校に整備されました。
次に、草加消防署建て替えが進みます。令和３年度においては、建設工事に向けた地質調査、土壌調査を行ったことです。
次は、新里防災広場の工事が行われました。また、避難所となる
小・中学校への応急給水栓の設置が進められ……もとい、こうした自宅療養者の支援は、市民の暮らしと命を守る第一歩です。
次に、総合政策部です。
政策形成事業については、前年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療従事者への市内の商店等で使用できる草加市医療機関等従事者感謝応援商品券を支給したとのことで、これも一歩前進です。
次に、公共施設マネジメント事業については、平成27年に策定した草加市
公共施設等総合管理計画の改訂作業を進めたとのことです。市民の願いに寄り添う計画策定を求めます。
次に、人権啓発事業につきましては、12月20日より草加市
パートナーシップ宣誓制度の運用が開始とのことです。これについても一歩前進です。
次に、新庁舎建設事業が進みますが、総事業費が約130億円を超えております。市民がコロナ禍で苦しんでいるにもかかわらず、100億円を超える新庁舎建設はぜいたくです。感染拡大防止や福祉事業分野へと振り分けていくべきです。
次に、男女共同参画社会推進・支援事業については、ＤＶ相談が737件と深刻です。増加するＤＶ被害者への対応のため、専門職員の増員等を求めます。
次に、人件費についてです。地方分権である自治体の仕事量が激増しています。特に、令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国の示す施策の増加が地方自治体の業務量を膨大に増やしていました。令和３年度４月１日の正規職員数は1,901人、
会計年度任用職員数は1,270人で、
会計年度任用職員の割合は40.1％です。正規職員１人当たりの人口は195人で、人口に対する職員数が県内７番目に多い自治体です。県平均173人にまで引き上げることが必要です。
働き方改革が叫ばれる中、令和３年度に最も残業をした職員は
新型コロナウイルス対策課の一般職員で711時間、２位が
公共建築課管理職員で567時間、３位が
生活支援課で384時間でした。管理職は残業もありません。
また、令和３年度の休職者は31人、そのうち27人が心の病によるものです。休職者31人のうち６人が退職しているとのことです。職員増員や長時間労働の是正が早急に必要です。
次に、生活保護の
ケースワーカーが１人増員されました。
ケースワーカーは、１人当たりの生活保護世帯は、令和３年３月時点で82.8世帯、県内40市中ワースト７位になります。年々改善されてはおりますが、さらなる改善を求めます。
次に、保育園は229名、引き続き保育士の確保を進めていただくよう求めます。
医療や介護の知識が要求される分野で保健師の需要が高まっています。令和３年度の配置は計29名、保健師確保のための取組が必要です。
次に、自治文化についてです。
産業施策について、コロナ禍の影響を受け中小企業が苦しい中、従来の産業施策に加え、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業の実施が進みます。リノベーションまちづくり、これは、草加駅東口の周辺の中心市街地について、にぎわい創出のため、公共空間の利活用や、また、新たに谷塚駅周辺の展開に着手しておりますとのことでした。
コロナ禍の施策としては、セーフティネット保証利用支援補助金が引き続き行われました。長期化するコロナ禍の影響で個人事業主は限界です。廃業に追い込まれる事業主もいる中、新たな大きな支援を求めます。
次に、児童クラブ。児童クラブは、発達途上の子どもたちの放課後の安全確保と発達を保障する児童施設です。常勤の指導員によって運営されることが求められます。また、第２児童クラブのシルバー人材センターは、会員であり、労働者ではありません。きちんとした学童指導員を増やし、抜本的な改善を求めます。
次に、保育施設整備事業では、令和３年度の工事はたかさご保育園の建て替え工事が完了しました。施設の老朽化などで
公立保育園を廃止していく自治体がある中で、耐震補強工事を実施し、
公立保育園を維持していくことは評価できます。今後も計画的に行っていくとのことです。着実に実施されるよう求めます。
次に、教育について。ブロック塀等改修工事が行われました。令和３年度においては、八幡北小学校、中学校は新栄中学校、谷塚中学校、青柳中学校です。
以前より我が党が求めてきた避難所となる
小・中学校の体育館へのエアコン設置については、令和３年度は草加小学校、栄小学校、瀬崎小学校、新里小学校、八幡小学校、稲荷小学校の小学校６校と、新栄中学校の中学校１校とのことです。災害時の避難場所である学校体育館に早期にエアコンを設置するように取り組むことは評価するものです。
令和３年度におけるトイレ大規模改修工事実施設計業務委託の実施校につきましては、草加中学校Ｂ棟、栄中学校Ｃ棟、谷塚中学校Ｂ棟、新栄中学校Ａ棟、瀬崎中学校Ａ棟、花栗中学校Ｂ棟、両新田中学校Ａ棟、松江中学校Ａ棟です。
我が党は、トイレ改修に基づくトイレの環境改善を行うべきだと指摘し続けてきました。学校施設計画個別計画によると、学校施設の複合化が掲げられましたが、老朽化の進んだ学校施設の大規模改修、建て替えが進められるよう求めます。
次に、スクール・サポート・スタッフについてです。配置予定校は、小学校３校、中学校１校、計４校です。
次に、反対理由に移っていきますが、介護についてです。敬老祝金において、77歳の方に２万円、そして88歳の方に３万円、99歳の方に５万円の支給金を昨年まで支給しておりましたが、77歳の方への祝金の支給が令和３年度においては廃止されました。我が党は、77歳の節目支給を復活させるよう強く求めてまいります。
次に、対象者が縮小された特別会計のおむつ支援事業の繰出金、これは一般会計から繰り出されております。令和３年度からこの事業対象外になる方は、所得段階が第６段階以上、本人課税の方が対象となります。年度中、この対象も見直しをされました。ですが、いまだにその対象縮小された方はそのままです。１日も早く戻すよう求めていきたいと思います。
歳入におきまして、令和４年度草加市一般会計においては、歳入差引残高は約88億円、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いても56億円の黒字でした。令和４年度
一般会計補正予算においては、そのうち約46億円を繰り越し、それにより財政調整基金約42億円の繰り入れを減額し、補正後基金残高約71億円とするものです。これだけお金があれば、学校給食の無償化や水道料金の無償化、おむつ支給事業の対象を戻すなど、コロナ禍で苦しむ市民を救っていく施策を実施できたのではないでしょうか。
よって、本議案に反対といたします。
次に、第49号議案 令和３年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論いたします。
まず１点目に、反対理由が値上げが行われたことです。令和３年度は、３年ごとの見直しによる第８期草加市介護保険事業計画の初年度に当たり、それに伴い保険料の値上げが行われました。草加市では、基準となる介護保険料が現行の年額５万9,650円から６万4,800円と、額にして年間5,150円、率にしては8.6％の値上げが行われました。改正による影響人数は、第１号被保険者の方が全員となり、令和３年度は６万4,014人、影響額は３億1,862万7,890円となりました。
コロナ禍で市民が苦しんでいるとき、介護保険料の値上げは到底許されません。ですが、そもそも介護保険制度は、サービスの利用が増えたり、介護職員の労働条件を改善すれば直ちに保険料、利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実、基盤の拡充を図り、本当の持続可能な制度とするには公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。介護保険料の国庫負担割合を引き上げるよう国に求めていくことが必要です。
２点目の反対理由は、おむつ支給事業についてです。
令和３年度から本人課税者を対象外としました。令和３年度７月に支給を廃止したのは77人、令和３年度に支給を継続した場合の影響額は388万800円とのことでした。令和３年度のおむつ支給事業の支給実績については、実利用者数711人、実績額としては2,386万7,843円となっており、そのうち地域支援事業交付金の対象として実施したものが2,269万2,586円、全額一般会計から繰り入れて実施したものが117万5,257円とのことでした。地域支援事業の財源内訳の市の負担分では19.25％で436万8,323円、保険料としましては23％が521万9,295円になるとのことでした。本人課税者への支給となり、全額を一般会計で負担となる実利用者83人に対して、117万5,257円とのことでした。おむつ支給事業を見直した令和４年２月以降に本人課税者として支給を行った人数は８人で、実績額は３万8,865円とのことでした。
令和４年２月以降におむつ支給事業の対象見直しを行ったことは評価すべきことですが、補正後財政調整基金残高が約71億円も積み上がっているのでしたら、令和３年度７月に支給を廃止した77人の影響額388万800円を一般会計から繰り入れし、おむつ支給事業の維持を行っていくことも可能だったのではないでしょうか。対象者削減は到底許されるものではありません。
よって、本議案に反対させていただきます。
次に、第62号議案 草加市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
今条例改正においては、吉町第２児童遊園を廃止し、防災機能の向上や地元町会等のイベントなどが開催できる都市公園、吉町あずま公園を新たに整備するためのものとのことです。
そもそも児童遊園とは、児童福祉法第40条において、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進しまたは情緒を豊かにすることを目的とする施設とあり、また、平成４年３月26日付け厚生省通知、児童遊園の設置運営についての標準的児童遊園設置運営要綱においては、遊具や広場、ベンチ等を設ける必要性や、運営においては児童厚生員を配置または巡回の者による児童の遊びの指導や安全の確保など、児童の遊びに対し手厚い配慮が示されています。児童らの遊び場として設置されている児童遊園と、人々の憩いの場が目的の都市公園とは目的が異なります。この子どもの遊び場、安全性を確保するという観点から、児童遊園を廃止すべきではありません。
以上の理由により反対とさせていただきます。
次に、第63号議案 草加市在宅福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
この議案は、これまできくの里で指定管理として行っていたデイサービスを廃止し、地域包括支援センターの強化、認知症に関する総合的な支援事業を行っていくとのことです。ですが、現在36人の方がきくの里デイサービスを利用されています。必要な人がいるにもかかわらず制度を廃止してしまうのは、利用者の立場に立った施策を実施しているとは思えません。
そもそも政府、厚生労働省はこの間、身近な地域で住まいを基本に医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制を目指す地域包括ケアの構想を掲げていますが、この看板の下で自公政権が可決した介護総合法、地域包括ケア強化法は、いずれも公的給付の対象を限定し、利用者に負担増を押しつけ、サービスを後退させる改悪法でした。給付費削減を前提にした連携、再編では介護をめぐる危機は解決されず、逆に矛盾が深まるだけです。高年者のピークを支えるというなら、介護は自然増削減ではなく抜本的拡充が必要です。
よって、本議案には反対とさせていただきます。
次に、第48号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
草加市国民健康保険会計においては、令和元年、２年、令和３年は黒字会計であり、本議案、令和３年度は法定外繰入金はゼロ円でした。
今回、本会議の私、大里陽子の一般質問の答弁において、
新型コロナウイルス感染症感染者は落ち着きを見せる様子もなく、それに伴う社会的、経済的な影響も続いております。これらのことから、このようなことを総合的に勘案した結果、令和５年度の国民健康保険税の見直しについて、法令などで規定された改正を除き、見直しを行う予定はございませんと市長答弁をいただきました。長引くコロナ禍、物価高騰の影響で市民が苦しんでいるときに値上げを行わない予定としたことは評価すべきことです。
ですが、歳出において３億4,479万8,108円を基金に積み立てて、なおかつ歳入歳出差引残高１億2,097万3,630円の黒字でした。一般会計からの法定外繰入金からの繰り入れがなくてもこれだけの黒字があることが分かりました。
また、令和３年度国民健康保険予算の一般会計からの法定外繰入金は、４億3,240万8,000円計上していながら、決算ではゼロ円でした。これを繰り入れていたら、残高が５億5,000万円以上に余っていたことになります。基金積立金を３億4,479万8,108円積み立てた上に、なおかつ法定外繰入金、収入済額がゼロ円だった一般会計からの繰入金の４億3,240万8,000円を予算どおりに執行していれば、大幅な国民健康保険の引き下げができたはずです。
今コロナで苦しむ市民が願っているのは、正確な財政認識の下に市民経済的な負担を取り除く国民健康保険税の引き下げや減免制度などの暮らし守る心の通った施策が必要です。国民健康保険税の引き下げ、減免制度を求め、意見を付して賛成とさせていただきます。
次に、第64号議案 せざき保育園耐震補強等工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論いたします。
本契約は、入札の経緯として、１回目の入札が３者、２回目が１者、３回目１者で、予定価格に対する落札率は99.0％になったとの御答弁でした。事実上１者による入札は、そもそも競争入札という原則から外れています。談合防止やダンピング防止の徹底を求め、意見を付して賛成とさせていただきます。
○
井手大喜 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○
井手大喜 議長 直ちに採決を行います。
◇第４４号議案の認定
○
井手大喜 議長 第44号議案 令和３年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定については、
一般会計決算特別委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○
井手大喜 議長 起立多数であります。
よって、第44号議案は認定されました。
◇第４５号議案の認定
○
井手大喜 議長 次に、第45号議案 令和３年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第45号議案は認定されました。
◇第４６号議案の認定
○
井手大喜 議長 次に、第46号議案 令和３年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第46号議案は認定されました。
◇第４７号議案の認定
○
井手大喜 議長 次に、第47号議案 令和３年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第47号議案は認定されました。
◇第４８号議案の認定
○
井手大喜 議長 次に、第48号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第48号議案は認定されました。
◇第４９号議案の認定
○
井手大喜 議長 次に、第49号議案 令和３年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○
井手大喜 議長 起立多数であります。
よって、第49号議案は認定されました。
◇第５０号議案の認定
○
井手大喜 議長 次に、第50号議案 令和３年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第50号議案は認定されました。
◇第５１号議案の認定
○
井手大喜 議長 次に、第51号議案 令和３年度草加市水道事業決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第51号議案は認定されました。
◇第５２号議案の認定
○
井手大喜 議長 次に、第52号議案 令和３年度
草加市立病院事業決算の認定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第52号議案は認定されました。
◇第５３号議案の認定
○
井手大喜 議長 次に、第53号議案 令和３年度草加市公共下水道事業決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第53号議案は認定されました。
◇第５４号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第54号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第３号）は、総務文教、福祉子ども、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○
井手大喜 議長 起立多数であります。
よって、第54号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５５号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第55号議案 令和４年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第55号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５６号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第56号議案 令和４年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第56号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５７号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第57号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第57号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５８号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第58号議案 令和４年度草加市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第58号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５９号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第59号議案 令和４年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第59号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６０号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第60号議案 職員の
育児休業等に関する条例及び草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第60号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６１号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第61号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第61号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６２号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第62号議案 草加市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○
井手大喜 議長 起立多数であります。
よって、第62号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６３号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第63号議案 草加市在宅福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○
井手大喜 議長 起立多数であります。
よって、第63号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６４号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第64号議案 せざき保育園耐震補強等工事請負契約の締結については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第64号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６５号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第65号議案
市民温水プール解体工事請負契約の締結については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第65号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６６号議案の同意
○
井手大喜 議長 次に、第66号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第66号議案は同意されました。
◇第６７号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第67号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第４号）は、総務文教、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第67号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６８号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、第68号議案 財産の取得については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第68号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６９号議案の同意
○
井手大喜 議長 次に、第69号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第69号議案は同意されました。
◇請願の採決
○
井手大喜 議長 次に、請願について採決を行います。
請願第１号の採択
○
井手大喜 議長 請願第１号 難聴者のための補聴器助成制度の実施を求める請願書は、
福祉子ども委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、請願第１号は採択されました。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の報告及び上程
○
井手大喜 議長 次に、26番、切敷議員及び６番、菊地議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第５号議案及び議第６号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の説明
○
井手大喜 議長 提案理由の説明を求めます。
26番、切敷議員。
〔２６番 切敷光雄議員登壇〕
◎２６番（切敷光雄議員） 議第５号議案 建築物石綿含有建材事前調査・除去工事費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める意見書。
大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の改正により、令和４年４月１日以降に着工する一定規模以上の建築物等の解体・改造・補修工事を行う施工業者は、当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査の結果を都道府県等に報告することを義務づけられた。
事前調査結果の報告は、解体工事部分の床面積合計80㎡以上の建築物の解体工事、請負金額が税込み100万円以上の建築物の改造・補修工事が対象となっている。
国は規制の強化を打ち出しているが、調査・除去工事費用は建物所有者が負担することになる。
国の補助制度として、社会資本整備総合交付金の住宅・建築物安全ストック形成事業で費用の一部の補助があるものの、対象建材が吹付け材（レベル１）などに制限されており、石綿建材の多くが成型板（レベル３）である現状においては、戸建てや小規模ビル等では使えない制度となっている。
よって政府においては、次の事項について実施するよう強く求めるものである。
多くの国民がアスベストの健康被害、アスベスト関連法改正、そして調査・除去工事費用の施主負担を知らない中、国民全体の課題と捉え、国民への周知をより一層行うこと。
住宅・建築物安全ストック形成事業にある住宅・建築物アスベスト改修事業を大幅に拡充し、調査・除去工事費用の補助対象を一般住民に使えるレベル３まで拡充すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年９月26日、埼玉県
草加市議会。
内閣総理大臣ほか関係大臣様。
よろしくお願いします。
皆様の御賛同よろしくお願いいたします。
○
井手大喜 議長 ６番、菊地議員。
〔６番 菊地慶太議員登壇〕
◎６番（菊地慶太議員） 議第６号議案 重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書。
本市では、重い障がいを持つ方とその家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者医療費を支給している。
現在、本市が実施する重度心身障害者医療費の支給対象となっている精神障がい者は、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者のみであり、２級の手帳所持者は、医療費の助成を受けることができない。また、埼玉県が実施する重度心身障害者医療費助成制度も２級の手帳所持者に対する医療費助成金を補助金の交付対象としていない。
しかしながら、２級の手帳所持者の多くは、継続的に就労することが困難であることから、経済的に苦しい世帯が多いのが実情である。そのため、経済的な理由から医療機関での受診を控え、障がいの状態が悪化してしまうことが懸念されている。精神障がい者の医療費負担の軽減は、地域において自立した生活を営むための有効な方策の一つであることから、２級の手帳所持者に対しても、医療費の助成を行うことが急務となっている。
本市が支給した医療費助成金の５割に相当する額が、埼玉県から補助金として交付されており、本市がこの支給対象者の拡大を行うには、埼玉県が補助金の交付対象を拡大することが必要不可欠である。
よって埼玉県においては、重度心身障害者医療費助成制度の対象者を拡大し、精神障害者保健福祉手帳２級の所持者もその対象に加えるよう求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年９月26日、埼玉県
草加市議会。
提出先は、埼玉県知事宛てに送付するものであります。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○
井手大喜 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
井手大喜 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
午前１１時５０分開議
△開議の宣告
○
井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
議員提出議案に対する質疑
○
井手大喜 議長
議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○井手大喜 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第５号議案及び議第６号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○井手大喜 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第５号議案及び議第６号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
午前１１時５４分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○井手大喜 議長 討論を行います。
発言通告により発言を許します。
３番、大里議員。
〔３番 大里陽子議員登壇〕
◆３番（大里陽子議員） 日本共産党の大里陽子です。
議第６号議案に賛成の立場から、そのほか全ての議案に賛成いたします。
議第６号議案 重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。
憲法第25条には、全ての国民は健康で文化的な最低限度の暮らしを営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定められております。地域で暮らす精神障がい者も多くなりましたが、安心して生活するには所得が保障されなければなりません。収入の少ない精神障がい者の多くは、高齢の親と同居し、物心とともに親に依存して生活せざるを得ず、多額の医療費負担の軽減策は当事者だけでなく家族にとっても大変な救済になります。
令和２年２月、県議会で大野県知事は、全国的に６県で精神障害者保健福祉手帳２級まで対象を拡大していますが、その方法としては、多くが対象を通院費や精神疾患にかかる医療費に限定するなど部分的な拡大に留まっていますが、県としては採択された請願の趣旨を踏まえ、先行導入している県を参考にしながら導入の可否を含め、実施主体である市町村との間で助成の在り方について検討を進めることとしたいと考えておりますと述べました。
障がいの苦しさだけでなく、多額の医療費負担に苦しむ精神障がい者のために、精神障害者保健福祉手帳２級所持者を重度心身障害者医療費助成制度の対象に拡大するよう強く求めるものです。
以上を述べて賛成討論といたします。
○井手大喜 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○井手大喜 議長 直ちに採決を行います。
◇議第５号議案の可決
○
井手大喜 議長 議第５号議案 建築物石綿含有建材事前調査・除去工事費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、議第５号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第６号議案の可決
○
井手大喜 議長 次に、議第６号議案 重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○
井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、議第６号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△議員の派遣
○
井手大喜 議長 次に、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
井手大喜 議長 御異議なしと認めます。
よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。
以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。
──────────◇──────────
△
市長あいさつ
○
井手大喜 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 令和４年
草加市議会９月定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には、本定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、令和３年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、提出いたしました全ての議案につきまして原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。
さて、先々週、日本に上陸した台風14号またその後の15号が、九州地方や東海地方など多くの地域に被害をもたらしました。台風が多く発生する季節を迎えています。草加市においても、いつ来るか分からない災害に備え、平時から体制を整えてまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症感染状況は、いまだ落ち着きを見せない状況にございます。引き続き感染対策にも万全を期すとともに、新たに開発されたワクチンの追加接種を着実に推進し、市民の皆様が安心して生活できるよう職員一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、９月定例会閉会のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
──────────◇──────────
△閉会の宣告
○
井手大喜 議長 これにて、令和４年
草加市議会９月定例会を閉会いたします。
午後 零時０１分閉会
議 長 井 手 大 喜
副 議 長 広 田 丈 夫
署 名 議 員 菊 地 慶 太
署 名 議 員 金 井 俊 治
署 名 議 員 佐 藤 憲 和
署 名 議 員 切 敷 光 雄...